利用規約

第1章総則

第1条（総則・適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社タイムストーン（以下「当社」といいます。）が提供・運営するサービス「EntrySnap」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件について、当社と利用希望者または契約者との間における基本的な事項を定めるものとします。

２．本規約は、本サービスの利用に関して、利用希望者または契約者と当社に対して適用されるものとします。

３．当社が運営するウェブサイトまたはアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）において、本サービスに関する個別規定または追加規定が別途定められた場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規定または追加規定の内容が抵触する場合には、個別規定または追加規定の定めが優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

「契約者」: 本規約に同意の上、当社と「利用契約」を締結した法人、団体、組合または個人事業主（事業のために本サービスを利用するものに限ります。）をいいます。なお、「契約者」は、全てのユーザーの集合体としての意味を包含します。
「利用希望者」: 当社と「利用契約」を締結することを希望する法人、団体、組合または個人事業主（事業のために本サービスを利用しようとするものに限ります。）をいいます。
「ユーザー」: 契約者により本サービスの利用を許可され、当社所定の手続を経てユーザーアカウントを付与された者をいいます。
「利用契約」: 本規約に基づき当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。なお、本規約のほか、当社ウェブサイト等において掲載される本サービスに関連する規定および通知等も、利用契約の内容を構成するものとします。
「利用プラン」: 契約者が本サービスの利用にあたり選択する料金プランの区分をいいます。各利用プランの詳細は当社ウェブサイト等に定めるとおりとします。
「登録情報」: 利用希望者および契約者が利用登録の際またはその前に当社に提供した当社所定の情報、本サービスの提供期間中に当社が必要と認めて提供を求めた情報、ならびにこれらについて契約者が追加または変更した場合の当該情報をいいます。
「ユーザーID」: 当社がユーザーを識別するために付与する符号をいいます。
「ユーザーパスワード」: ユーザーIDとあわせて用いられ、当該ユーザー本人による利用を確認するための符号をいいます。
「ユーザーアカウント」: ユーザーIDとユーザーパスワードを総称したものをいいます。
「送信データ」: 契約者またはユーザーが本サービスを通じて送信し、または保存するコンテンツ（領収書その他の文書に含まれる画像、文字、数字、数式その他あらゆる形式のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
「識別結果データ」: 本サービスが送信データを処理することにより生成する出力データ（識別結果、分析結果その他これらに準ずる処理結果を含みます。）をいいます。
「知的財産権」: 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権をはじめとする一切の知的財産権（当該権利を取得し、またはその登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「反社会的勢力等」: 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）、これらに対して資金等の提供もしくは便宜の供与を行う者、反社会的勢力を利用している者またはその他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者をいいます。

第2章本サービスの内容および利用契約

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、送信データに含まれる証憑書類の画像をAI技術により識別・解析し、仕訳データをはじめとする会計処理に活用可能なデータを生成・出力するクラウドサービスです。

２．本サービスが出力するデータは、契約者の選択に基づき、ファイル形式でのエクスポートまたはAPIによる連携等の方法により、外部の会計システムその他の外部事業者のサービス（以下「外部システム」といいます。）に取り込んで利用することができます。

３．当社は、本サービスの適切な運用のため、本サービスの利用状況等を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。

４．当社は、契約者およびユーザーの本サービスの利用目的および利用形態について、契約者およびユーザーの申告および表明保証に基づき本サービスを提供するものとし、これらを実質的に審査または確認する義務を負わないものとします。

５．当社は、当社の判断により本サービスの機能を追加、変更または廃止することができるものとし、その詳細は第25条の定めるところによります。

第4条（利用契約の成立）

本サービスの利用契約の申込みは、当社の定める方法により行うものとします。

２．利用契約は、利用希望者が当社所定の利用登録手続を完了した時点で成立するものとします。

３．当社は、利用希望者について次の各号のいずれかに該当する場合その他当社が不適当と判断する場合、申込みを承諾しないことがあります。

申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
利用希望者が過去に本規約または当社が提供する他のサービスの利用規約に違反したことがある場合
利用希望者が反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
利用希望者が指定する銀行口座またはクレジットカード等の決済手段について利用停止処分等が行われている場合
利用希望者が消費者として個人的な目的で本サービスを利用しようとする場合
その他当社が利用契約の締結を相当でないと判断した場合

４．当社は、前項の規定により申込みを承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。

５．未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意を得るものとします。未成年者が契約者となった場合、本サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第5条（利用プラン）

契約者は、当社が定める利用プランの中から希望する利用プランを1つ選択し、当該利用プランに従って本サービスを利用するものとします。

２．利用プランの種類、機能範囲、料金、利用条件その他の詳細は、当社ウェブサイト等および「特定商取引法に基づく表示」ページに記載するとおりとします。

３．契約者は、当社所定の方法により利用プランの変更を申し込むことができ、当社が承諾した時点で変更後の利用プランが適用されるものとします。なお、変更月の利用料金は、当社が別途定めるところによります。

４．契約者が利用プランを変更した場合、変更前の利用プランにおいて編集または閲覧することができた情報の一部が、変更後の利用プランでは編集または閲覧できなくなることがあります。契約者は、利用プランの変更を申し込んだ時点で予めこれを承諾するものとします。

５．当社は、利用プランの機能範囲または本サービスの内容を変更することがあります。この場合、当社は、変更の内容および変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに契約者に通知するものとします。

第6条（無償体験）

当社は、利用希望者に対し、当社が別途定める識別件数の上限への到達または期間の満了のいずれか早く到来する時点まで（以下「無償体験期間」といいます。）、本サービスの全部または一部を無償で利用する機会を提供することがあります。

２．無償体験期間が終了した場合、当社は本サービスの提供を停止するものとします。有償の利用プランへの移行には、当社所定の方法による申込手続が別途必要です。当社が自動的に有償の利用プランへ移行させることはありません。

３．無償体験期間が終了した場合（有償の利用プランへ移行した場合を含みます。）、または無償体験期間中に利用契約を解約した場合、当該契約者は無償体験に再度申し込むことはできません。

４．無償体験期間中における本サービスの利用に関し、契約者またはユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、第27条第10項に定める消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。

第7条（利用料金および支払方法）

契約者は、選択した利用プランに応じた本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を、本条に定める方法により当社に支払うものとします。利用料金の詳細および支払条件は、当社ウェブサイト等および「特定商取引法に基づく表示」ページに記載するとおりとします。

２．利用料金は、月額基本料金と従量料金の合計額により構成され、クレジットカード決済により支払うものとします。

３．利用料金の初回支払日は利用契約成立日とし、翌月以降の支払日は利用契約成立日の応当日とします。応当日が翌月に存在しない場合は、当該月の末日を応当日とみなします。

４．契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、支払期日の翌日から支払日までの日数に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

５．契約者が既に支払った利用料金については、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金しないものとします。

６．当社は、当社が必要と判断した場合、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により事前に告知したうえで、利用料金の改定を行うことができるものとします。改定後の利用料金に同意しない契約者は、効力発生日前に本サービスを解約することができます。効力発生日までに解約の申請がない場合、当該契約者は改定後の利用料金に同意したものとみなします。ただし、当社は当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。なお、当社はこれを設ける義務を負いません。

７．当社は、法令により発行が義務付けられている場合を除き、利用料金について領収書等を発行しないものとします。

第8条（利用契約の有効期間）

利用契約は、利用契約の成立日から効力を生じ、契約者または当社が本規約所定の手続により解約または解除した時点まで存続するものとします。

２．利用契約は1か月を単位として自動的に更新されるものとし、更新後の契約期間も同一条件で継続するものとします。

第3章利用条件および禁止行為

第9条（契約者の登録情報の変更）

契約者は、当社に登録した情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更内容を当社に通知するものとします。

２．契約者が前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

３．契約者が第1項の変更を怠ったことにより契約者またはユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

４．当社は、登録情報の虚偽もしくは不正確な記載または変更の不通知に起因して当社が損害を被った場合、契約者に対しその賠償を請求することができます。

第10条（ユーザーIDおよびユーザーパスワードの管理）

契約者およびユーザーは、自己の責任においてユーザーIDおよびユーザーパスワードを厳重に管理および保管するものとし、第三者に対して利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買し、共有し、または開示してはならないものとします。

２．ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、漏洩等により契約者またはユーザーに損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

３．当社は、登録されたユーザーIDおよびユーザーパスワードの一致を確認したうえでなされた本サービスの利用は、当該ユーザーIDの登録ユーザー本人による利用とみなします。

４．契約者は、ユーザーアカウントの不正利用を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。なお、当社の指示に従ったことにより契約者またはユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの使用許諾および利用範囲）

当社は契約者に対し、本規約の定めに従い、利用契約の有効期間中に限り、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

２．契約者は、次の各号に掲げる行為を自ら行ってはならず、また、ユーザーに行わせてはなりません。

本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を改変、翻訳、翻案、複製、配布、貸与、転売、譲渡、再使用許諾、または公衆送信（送信可能化を含みます。）する行為
本サービスを構成するソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングその他の方法によりソースコードを取得しようとする行為（ただし、適用法令により許容される場合を除く。）
本サービスを利用契約の目的以外の目的で利用する行為
前各号に定めるほか、本サービスの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

３．本条は、本サービスの提供形態のいかんにかかわらず適用されるものとします。

第12条（本サービスの利用）

契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な機器、通信回線、ソフトウェアその他の利用環境を準備および維持するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用するための自己の利用環境において、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報流出・漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用と責任において講じるものとします。

３．契約者の機器もしくは利用環境の不具合、または前項のセキュリティ対策が不十分であったことにより、本サービスの利用が滞り、または利用不可能になった場合であっても、当社は責任を負いません。

４．本サービスの利用に必要な通信費用、機器費用その他の費用は、契約者の負担とします。

５．当社は、本サービスを利用するために必要な動作環境（推奨ブラウザ等）を当社ウェブサイト等に掲載することがあります。契約者が当該動作環境を満たさない機器またはブラウザ等において本サービスを利用したことにより不具合等が生じた場合、当社は責任を負いません。

第13条（禁止事項）

契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為または当社がこれに準ずると判断する行為を行ってはなりません。

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
公の秩序または善良の風俗に反する行為
当社、他の契約者、ユーザーまたは第三者に対する詐欺または脅迫行為
当社に対して虚偽の事項を申告する行為
他の契約者、ユーザーまたは第三者のユーザーIDもしくはユーザーパスワードを使用する行為（複数人が1つのユーザーIDまたはユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。）
他の契約者、ユーザーまたは第三者になりすます行為
当社、他の契約者、ユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為
当社による本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
反社会的勢力等への利益供与その他の関与行為
暴力または脅迫的な言動を用いる行為（自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）
当社、他の契約者、ユーザーまたは第三者に対し迷惑、不利益または損害を与える行為
コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを本サービスを通じて送信する行為
本サービスを通じて、過度に暴力的もしくは残虐な表現、わいせつな表現、差別を助長する表現、反社会的な表現または他者の名誉もしくは信用を毀損する表現を含む情報を送信する行為
本サービスへの不正アクセスもしくはアクセス制御機能を回避する行為、または当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
自動化ツール、ボット、スクリプトその他の手段を用いて、本サービスのサーバー、ネットワークまたはシステムに対して過度な負荷をかける行為
本サービスからデータを機械的に抽出する行為（スクレイピング、クローリング等）
本サービスの他の契約者に関する情報の収集を目的とする行為
本サービスを通じて取得した識別結果データその他のデータを、本サービスの利用目的外で第三者に販売、譲渡、開示または利用させる行為
虚偽の送信データを本サービスに入力し、または不適切な識別結果データを意図的に生成させる行為
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
本サービスと競合または類似するサービスの開発、改良または提供を目的として本サービスにアクセスする行為
本規約および本サービスの趣旨・目的に反する行為
事業以外の個人的な目的で本サービスを利用する行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他当社が不適切と判断する行為

第14条（利用制限）

当社は、契約者またはユーザーが第13条その他本規約に違反するおそれがあると認めた場合、事前に通知または催告することなく、当該契約者またはユーザーによる本サービスの利用の全部もしくは一部を一時的に制限することができます。

２．前項に基づく利用制限により契約者またはユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

３．第1項に基づく利用制限がなされた後も、契約者およびユーザーは、当社およびその他の第三者に対する本規約上の一切の義務および債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第15条（外部システムとの連携）

契約者は、本サービスの一部の機能として、自らの選択により外部システムと本サービスとを連携させることができます。

２．当社は、契約者が外部システムとの連携のために登録した認証情報（IDおよびパスワード等を含みます。）を、当該連携機能の提供以外の目的に使用しません。

３．本条に基づく連携は、当社と当該外部システムの提供者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、連携に係る行為の当事者、代理人、使者または仲立人等にもなりません。当社は、外部システムとの連携により取得されるデータの正確性、完全性等について保証せず、契約者は、適宜、当該外部システムにおいても確認を行うものとします。

４．契約者は、外部システムの提供者または第三者との間で紛争その他一切の債権債務関係が生じた場合、自己の責任および費用においてこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけてはならず、これにより当社に損害が生じた場合はその損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

５．外部システムとの連携の設定および利用は、契約者の自己の判断と責任において行うものとし、当該外部システムの利用条件、料金、安全性等は契約者と当該外部システムの提供者との間で別途定めるところによります。

６．契約者は、連携に伴い、外部システム側の障害、仕様変更、サービス終了、利用条件の変更その他当社の責に帰することのできない事由による連携機能の利用不能もしくは不具合、またはデータの不整合、遅延、消失その他の事象が発生する可能性があることを予め承諾するものとします。当社は、これらにより生じた損害について一切の責任を負いません。連携機能を通じて外部システムに送信されたデータの取扱いは、当該外部システムの提供者が定める利用規約およびプライバシーポリシー等によるものとします。

第4章データおよび情報の取扱い

第16条（データバックアップ）

当社は、本サービス上に保存される送信データおよび識別結果データ（以下、本条において「保存データ」といいます。）について、合理的な範囲においてバックアップを行います。

２．前項にかかわらず、当社は保存データの完全な保持またはバックアップからの復元を保証するものではなく、保存データの消失もしくは毀損、またはバックアップデータの不存在もしくは契約者によるバックアップの不実施に起因して生じた損害について、賠償責任を負いません。当社が行うバックアップは、契約者自身によるバックアップを補完するものではありません。契約者は、保存データの全てについて、自らの責任において記録・保存・管理するものとし、必要に応じてバックアップを別途取得するものとします。

３．次に掲げるデータは、第1項のバックアップの対象外とします。

契約者またはユーザーが削除したデータ
利用契約終了後または契約者の退会後のデータ
当社が別途定める一定期間より前のデータ
第6条に定める無償体験期間中の利用に係るデータ
その他当社が技術的、運用上の理由によりバックアップ対象外と定めたデータ

第17条（情報管理）

当社は、契約者およびユーザーに関する情報につき、漏洩、滅失、毀損および不正アクセスを防止するため、合理的な安全管理措置を講じます。

２．前項の措置の詳細は、当社プライバシーポリシーの定めるところによるものとし、契約者は予めこれに同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第18条（個人情報）

契約者およびユーザーの個人情報の取扱いに関しては、プライバシーポリシーの定めるところによります。

第19条（情報の利用等）

当社は、契約者およびユーザーに関して取得する情報（登録情報、利用料金の支払に関する情報、本サービスの利用履歴、送信データおよび識別結果データその他一切の情報をいい、以下「契約者情報」といいます。）を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

契約者およびユーザーの同一性確認ならびに本サービスの提供および運営
本サービスの改善および品質向上（エラー分析、不具合の調査およびシステムの安定稼働の確認等を含みます。）
利用料金および遅延損害金等の請求、クレジットカードの有効性の確認ならびに決済処理
本規約に違反する行為への対応ならびに本サービスの不正利用の防止およびセキュリティの確保
本規約の変更その他の重要事項の通知
契約者またはユーザーからの問い合わせへの対応
紛争、訴訟その他の法的手続への対応
統計情報の作成および利用
前各号に附随する業務の遂行

２．当社は、送信データおよび識別結果データを、当社または第三者の機械学習モデル（生成AIモデルを含みます。）の学習または訓練のためには使用しません。

３．当社は、第1項の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において行うものとし、変更後の目的を事前に当社ウェブサイト等への掲載その他適切な方法により公表するものとします。

第20条（契約者に関する情報の第三者提供）

当社は、個人情報保護法その他関係法令の定めに従い、次の各号に掲げる場合を除き、契約者情報を第三者に提供しません。

契約者またはユーザーの同意を得た場合
法令に基づく場合または裁判所、警察その他の公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
第22条に基づく業務委託先への提供（個人情報保護法上の第三者提供に該当しないものとして取り扱います。）
当社が本サービスの利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用するうえで必要な範囲内において、当該ツールの提供元に契約者情報を提供する場合
本サービスと他社サービス等との連携およびその機能向上に合理的な範囲内において、当該他社サービス等の提供元に契約者情報を提供する場合
契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社および銀行に本サービスを利用している契約者に関する情報を預託する場合（個人情報保護法上の第三者提供に該当しないものとして取り扱います。）
合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って契約者情報が提供される場合

第21条（契約者の秘密保持）

契約者およびユーザーは、本サービスを通じて当社から開示された情報のうち、当社が秘密である旨を明示した情報および性質上秘密として取り扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）について、本サービスの利用の目的の範囲内でのみ利用するものとし、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩してはなりません。

２．次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

開示の時点で既に公知であった情報
開示後、契約者またはユーザーの責によらず公知となった情報
開示の時点で既に契約者またはユーザーが正当に保有していた情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
秘密情報によることなく独自に開発した情報
当社が秘密保持の必要がない旨を書面により確認した情報

３．第1項の定めにかかわらず、契約者およびユーザーは、法令、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、契約者またはユーザーは、当該命令、要求または要請があった旨を速やかに当社に通知するものとします。

４．契約者およびユーザーは、当社から請求があった場合、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。

第22条（委託）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、外部事業者に委託することができるものとします。

２．当社は、前項の業務委託にあたり、適切な安全管理措置を講じている事業者を選定するとともに、契約その他の方法により、必要かつ適切な監督を行います。

３．業務委託に伴う個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーの定めるところによります。

第5章契約者による解約手続

第23条（契約者の退会）

契約者は、当社所定の方法（管理画面からの解約手続を含みます。）により、利用契約の解約を申請することができます。

２．解約手続が完了した場合、契約者および当該契約者の指定したユーザーは次回応当日の前日まで本サービスを利用することができ、次回応当日以降の課金は発生しません。

３．契約者がすでに支払った利用料金については、解約に伴う場合であっても、日割計算等による精算および返金には応じないものとします。

４．退会にあたり、契約者が当社に対して負っている債務（本規約上の債務のほか、損害賠償債務を含みますが、これらに限られません。）がある場合、契約者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して履行するものとします。

５．契約者は、本サービス退会後も、本サービスの利用または利用契約に関連して負った義務および債務を免れるものではありません。

６．当社は、契約者の退会後、当社の判断により、当該契約者のユーザーアカウントおよび当該契約者が当社に提供した情報を保有、利用または削除することができるものとします。なお、個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーの定めるところによります。

７．退会後に再度本サービスの利用契約を希望する場合、契約者は改めて利用契約の申込手続を行う必要があり、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

８．契約者は、本サービス退会後、契約者が当社に提供した一切の情報の引渡しを当社に求めないことを予め承諾するものとします。

第6章当社による本サービスの変更・停止・終了

第24条（本サービスの利用停止またはユーザーアカウントの削除）

当社は、契約者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用停止、ユーザーIDの停止、ユーザーアカウントの削除、契約者としての登録の抹消、利用契約の解除その他当社が必要と認める措置をとることができます。

本規約に違反した場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
当社に提供された情報の全部または一部に虚偽の事実があることが判明した場合
決済方法の不正使用が判明した場合、または決済サービス会社により契約者の決済を停止もしくは無効扱いとされた場合
利用料金の支払を遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
契約者が解散を決議し、または他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
契約者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
契約者が死亡した場合、または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
当社からの問い合わせ、通知等に対し30日間以上応答しない場合
過去に本サービスの利用停止等の措置を受け、または現在受けている場合
反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
その他当社が利用継続を不適当と判断した場合

２．前項の措置により契約者またはユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

３．第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のほか、損害賠償債務を含みますが、これらに限られません。）の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して履行するものとします。

４．契約者およびユーザーは、第1項に基づく措置がなされた後も、当社およびその他の第三者に対する本規約上の一切の義務および債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

５．当社は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社の判断により、当該契約者のユーザーアカウントおよび当該契約者が当社に提供した情報を保有、利用または削除することができるものとします。なお、個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーの定めるところによります。

第25条（本サービスの変更、中断、中止、追加および廃止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。

本サービスに関するシステムの定期的または緊急の保守、点検または更新を行う場合
システムの障害、不具合または通信回線、コンピュータ等の事故が発生した場合
電気通信事業者の役務の提供が停止または中断した場合
第三者によるサーバーへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等が発生した場合
火災、停電、地震、洪水、津波その他の天災、戦争、騒乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
アクセス過多その他予期せぬ要因によりシステムに過度な負荷が集中した場合
契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
本サービスの提供にあたり利用している第三者のサービスの提供が中断または停止した場合
法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
その他当社が、運用上または技術上、本サービスの中断または停止が必要であると合理的に判断した場合

２．当社は、当社の判断により、本サービスの内容の全部または一部を変更し、または機能の追加もしくは廃止を行うことができます。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更または廃止の場合には、当該変更または廃止の相当期間前までに、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に通知するものとします。

３．当社は、相当期間前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供の全部または一部を終了することができます。

４．当社は、本条に基づく本サービスの中断、停止、変更、追加、廃止または終了により契約者またはユーザーに生じた損害について、責任を負いません。

第7章雑則

第26条（権利の帰属）

本サービスに関する一切の知的財産権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、ノウハウその他の権利は、当社または当社に対し正当に権利を許諾している第三者に帰属します。

２．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する権利の譲渡または利用許諾を意味するものではなく、契約者およびユーザーは、本規約に明示的に許諾された範囲を超えて本サービスを利用してはなりません。

３．本サービス上に表示される当社の商標、ロゴ、サービスマークその他の標章（以下「商標等」といいます。）について、当社は、契約者その他の第三者に対し、何ら当該商標等を譲渡し、またはその使用を許諾するものではありません。

４．送信データに関する権利は、契約者または当該データの正当な権利者に帰属するものとします。ただし、契約者は、当社が第19条第1項各号に定める目的の範囲内で送信データを利用することに予め同意するものとします。

５．契約者は、当社に対し、送信データを当社に送信することについて適法な権利を有していること、ならびに送信データおよびその送信が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。

６．契約者およびユーザーは、当社および当社が指定する第三者に対し、送信データに関する著作者人格権を行使しないものとします。

７．契約者は、当社に対し、本サービスを事業のために利用することおよび消費者として個人的な目的で利用しないことを表明し、保証するものとします。

第27条（保証の否認、損害賠償および消費者契約該当時の特則）

当社は、本サービスの提供にあたり合理的な範囲で努力を行いますが、本サービスの中断のない提供、当社の意図したとおりに動作することおよびシステム障害が発生しないことを保証するものではありません。

２．当社は、本サービスおよび本サービスを通じて取得し得る一切の情報（識別結果データを含みます。）について、その正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、契約者の業務または法令への適合性、第三者の権利を侵害しないことその他の事項について、一切の保証を行いません。

３．当社は、本サービスにより税理士法所定の税理士業務、公認会計士法所定の公認会計士業務、社会保険労務士法所定の社会保険労務士業務、弁護士法所定の弁護士業務その他の法令上の専門家業務を提供するものではありません。契約者は、本サービスを通じて取得した情報について、必要に応じて自己の責任において修正、確認等を行ったうえで利用するものとします。

４．契約者と他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任および費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、責任を負いません。

５．当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報について、一切の責任を負いません。

６．当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。

７．当社は、本サービスに関し契約者またはユーザーに生じた損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の賠償責任を負いません。

８．契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

９．当社の故意または重大な過失により当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該賠償の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害事由が発生した時点から遡って過去12か月間に当該契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。間接損害、特別損害、結果的損害および逸失利益は、賠償の対象に含まないものとします。

１０．利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）に定める消費者契約に該当する場合、本条のうち当社の故意または重大な過失による損害について全部の責任を免除する定めは、当該契約者に対しては適用されないものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、相手方に対し、現在および将来にわたり、自己（その役員および従業員を含みます。）が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、保証します。

２．当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

３．当社または契約者が前2項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができ、これにより損害が生じた場合、当該違反した者は、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負います。

４．前項に基づく利用契約の解除によって違反した者に損害が生じた場合であっても、解除した者は、当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第29条（連絡および通知）

当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が予め登録した電子メールアドレスへの送信、本サービスの管理画面への表示、文書の送付、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の通知は、通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなします。

３．契約者から当社への連絡は、当社が指定するお問い合わせフォームその他当社が指定する方法によるものとします。

４．本サービスに関する重要事項の公表は、当社ウェブサイト等において行うものとします。

第30条（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の個別の同意を要することなく、本規約の内容を変更することができます。

本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２．当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期を、当該変更の効力発生時期の相当期間前までに、当社ウェブサイト等への掲載その他適切な方法により公表します。

３．変更後の本規約は、効力発生時期の到来をもって効力を生じるものとします。

４．契約者が、変更後の本規約の効力発生後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更に同意しない契約者は、第23条に従い退会することができます。

第31条（本規約上の地位の譲渡等）

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）、移転、担保の目的に供することその他の処分をすることができません。

２．当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡し、合併その他事業を承継させる場合、当該事業の譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、契約者の登録情報その他の情報を、当該事業の譲渡等の譲受人に対し譲渡することができ、契約者はこれに予め同意したものとみなします。

第32条（分離可能性および存続条項）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。この場合、当社および契約者は、当該無効または執行不能の条項または部分を適法かつ執行力を有するものとするために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効または執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

２．利用契約が終了した場合であっても、第17条（情報管理）、第18条（個人情報）、第19条（情報の利用等）、第20条（契約者に関する情報の第三者提供）、第21条（契約者の秘密保持）、第23条第3項から第8項まで、第24条第2項から第5項まで、第25条第4項、第26条（権利の帰属）、第27条（保証の否認、損害賠償および消費者契約該当時の特則）、第28条（反社会的勢力の排除）、第31条（本規約上の地位の譲渡等）、第33条（準拠法、合意管轄および協議解決）および本条の規定は、なお有効に存続するものとします。

３．契約者が当社に対して負っている利用料金その他の支払債務がある場合、その完済まで本規約および利用契約は有効に存続するものとします。

第33条（準拠法、合意管轄および協議解決）

本規約の準拠法は、日本法とします。

２．本規約または利用契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

３．本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

附則

本規約は、2026年5月2日から施行します。

第1章 総則